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1.協会の概要

 

1)名称等

 

所在地

950-0072
新潟県新潟市中央区竜が島1丁目7番13号

名称

一般財団法人 日本海港湾福利厚生協会

設立

昭和39112日  法人設立許可
昭和391117日  法人設立
平成23103日 名称変更  一般財団法人日本海港湾福利厚生協会

基本金

400万円

理事長

田村 毅

電話番号

025-247-8437

FAX番号

025-247-8444

 

2)役員等の構成

 

理事長

1

専務理事

1

理事

26名(理事長、専務理事を含む)

監事

3

評議員

26

 

3)当協会が運営する施設名称及び竣工年月日

 

施設名称

竣工年月日

所在地等

宿泊施設

境港港湾労働者福祉センター
(
ポートインさかいみなと)

昭和53427

鳥取県境港市大正町222

詳細

舞鶴港湾労働者福祉センター

昭和44625

京都府舞鶴市松陰字嶋崎19-6

詳細

富山新港港湾労働者福祉センター

昭和50715

富山県射水市奈呉の江6-1

詳細

富山港湾労働者福祉センター

昭和44120

富山県富山市岩瀬大町7

直江津港湾労働者福祉センター

昭和43131

新潟県上越市港町2-9-5

詳細

新潟東港港湾労働者福祉センター

昭和471025

新潟県北蒲原郡聖籠町東港4-2826-2

詳細

金沢港東部港湾労働者休憩所

令和1101

石川県金沢市湊3丁目1番29号

富山新港港湾労働者休憩所

平成14328

富山県射水市越ノ潟町1003

新潟東港港湾労働者休憩所

平成201218

新潟県新潟市北区横土居3228-2

敦賀港港湾労働者鞠山南休憩所

平成24227

福井県敦賀市金ヶ崎町49-2

七尾港港湾労働者休憩所

平成291031

石川県七尾市大田町111の部36番地

 

4)組織図

 

理事会・評議員会

理事長

専務理事

事務局

境港事業所運営委員会

境港事業所

境港港湾労働者福祉センター

舞鶴港事業所運営委員会

舞鶴港事業所

舞鶴港湾労働者福祉センター

富山新港事業所運営委員会

富山新港事業所

富山新港港湾労働者福祉センター

富山港事業所運営委員会

富山港事業所

富山港湾労働者福祉センター

直江津港事業所運営委員会

直江津港事業所

直江津港湾労働者福祉センター

新潟港事業所運営委員会

新潟港事業所

新潟東港港湾労働者福祉センター

 

2.沿革及び事業活動

 

 当日本海地区には、北は新潟港から南は境港に至る日本海に面した15(新潟県・富山県・石川県・福井県・京都府・鳥取県)10港の指定港湾があります。
これらの港は歴史も古く、それぞれ国内外の貨物の集散に商港、工業港として貿易上重要な役割を果たしながらこれまで発展を遂げてまいりました。

 当協会は「港湾労働者の福利厚生施設の整備並びに福利厚生事業を推進し、もって港湾作業能率の向上を図り、併せて港湾の発展に寄与すること」を目的として厚生労働省や新潟県など関係機関の指導協力を得ながら
10港の港湾運送事業者が一丸となり、昭和3911月に財団法人の設立許可を受け発足しました。

 昭和40年代に入ると、わが国の社会経済の急激な発展と相俟って、日本海地区各港の港勢は飛躍的に進展し、港湾労働者の確保と雇用安定を図ることが急務となり、協会はこれに対処するため、発足以来これまで積極的に福利厚生施設の整備拡充に努力を重ねてまいりました。

 現在、当協会の管理運営する施設は、昭和431月に 建設した直江津港湾労働者福祉センターをはじめとし、15県に6ケ所の福祉センター、5ヶ所の休憩所を保有しております。
公益法人制度改革に伴い、当協会は平成23103日内閣府より認可を受け、一般財団法人へ移行いたしました。

 当協会は引続き関係諸官庁をはじめとして港湾関係各方面のご指導ご協力を得ながら、運営面においては、更に創意工夫と合理化を実施、今後の事業を推進してまいります。施設面では現状施設の整備に努め、港湾労働者のニーズに応じた福利厚生事業の充実に努力を傾注したいと考えております。

3.契約保養施設について

1.助成額は次の通りとする。
  会員事業者役及び同伴家族  1人一泊につき3,000円
  但し、子供(4〜12歳)については1人一泊につき1,500円
  ※家族とは配偶者、父母、子、孫、祖父母をいう

2.利用方法について
  利用者は、事前に契約保養施設に直接予約して下さい。予約の際、利用料金も決めて下さい。
  利用料金のお支払は現地決済のみとなります。
  予約終了後、事業者(会社)から「契約保養施設利用券」申込書を入手し、必要事項を記載の上、
  事業者(会社)へ提出して下さい。
  事業者(会社)は「契約保養施設利用券申込書」に証明印を押印後、当協会が指定した各事業所窓口宛
  Fax等で送付して下さい。
  当協会より事業者(会社)に対し「契約保養施設利用券3,000円券又は1,500円券」を発給し送付、又は、
  窓口にて発給し直接お渡しいたしますので利用者にお渡し下さい。
  契約保養施設利用券には会社名、利用者、利用年月日を記入し、チェックインの際、必ず2枚ともフロントに提出して
  ください。精算の際、間違いなく1名当り3,000円(子供の場合1,500円)が控除されているか確認して下さい。
  不明な点は、協会もしくは各港窓口にお問合せ下さい。

施設運営要綱はこちらから・・・要綱

4.契約保養施設利用券申込書はこちら・・・PDF・ EXCEL


5.契約保養施設一覧はこちらをご覧ください・・・一覧表

6.ルートイングループとダイワロイヤルホテルグループとワシントンホテルプラザグループは以下のリンクをご確認ください
  ルートイングループ・・・https://www.route-inn.co.jp/
  ワシントンホテルプラザ・・・・https://washington.jp/

一般財団法人 日本海港湾福利厚生協会

950-0072 新潟市中央区竜が島1丁目7番13号

TEL025-247-8437 FAX025-247-8444

mailinfo@nihonkai-kosei.com